社会福祉法人善仁会 経営計画骨子

1.経営計画の目標
  
   『社会福祉法改正に対応した新たな体制の整備を図るとともに社会福祉法人としての機能の一層の強化を図る』


目指す法人像


   ◇良質なサービスを提供し利用者や家族、地域住民から信頼され、必要とされる法人

   ◇職員が夢と誇りをもって生き生きと働くことのできる法人

   ◇地域社会に貢献できる法人




2.経営計画の期間
   
   平成28年度から30年度(3ヵ年計画)

3.経営計画の基本方針と具体化に向けた方策



平成29年度 法人本部事業計画

    
はじめに・・
 平成28年3月に成立した社会福祉法改正は、平成12年の社会福祉基礎構造改革に次ぐ大きな改正であり、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取り組みの実施」などが柱となっています。(施行期日は平成29年4月1日。一部については平成28年4月1日)
 具体的には、従来は諮問機関であった評議員会が議決機関となり、これまで議決機関と執行機関を担ってきた理事会が執行機関としての位置付けに変わるとともに理事と評議員の兼任もできなくなり、また、財務諸表等の公表や会計監査人の設置、社会福祉充実残額(いわゆる余裕財産)の明確化、社会福祉充実計画の策定と実施、地域公益活動などが義務化されることとなりました。
 このような今回の法改正に伴い、定款及び諸規定の改正を行ったところですが、社会福祉法人の本来の趣旨である社会福祉の発展及び充実を目指し、地域住民の皆様が日々の生活の中で必要とするさまざまな福祉サービスの提供・支援を行いながら、社会福祉法人としての存在意義を再構築することに努め、当法人としてもこのような時代の要請にしっかりと対応していくこととします。
 こうした状況を踏まえ、改正社会福祉法への対応を最重要課題として掲げた第三次経営計画に基づき、平成29年度は下の経営方針と事業計画により法人運営に当たることとします。

1.基本理念
    
     『皆様(利用者)のために社会福祉法人は存在する』

2.経営方針
     
     (1)経営組織のガバナンスの強化
     (2)事業運営の透明性の向上
     (3)財務規律の強化
     (4)地域における公益的な取り組みの検討
     (5)良質な福祉サービスの提供
     (6)人材の確保と育成
     (7)ISO9001の着実な運用
     (8)人事考課制度の定着と適切な運用
     (9)コンプライアンス体制の強化
     (10)危機管理体制の強化
     (11)ICT(情報通信技術)活用の推進

3.事業計画

(1)経営組織のガバナンスの強化
  ア 改正社会福祉法に基づく新たな理事会及び評議員会の適正な運営に努めます。
  イ 評議員を選任するため新たに「評議員選任・解任委員会」の適正な運営に努めます。
(2)事業運営の透明性の向上
  ア 改正社会福祉法において義務付けられた財務諸表や現況報告書等の備置・閲覧やホームページによる公表
   を適切に実施し、事業運営の透明性の確保を図ります。
  イ 改正社会福祉法に基づき新たに設けられた役員報酬基準に基づき、適正な運用に努めます。
(3)財務規律の強化
  ア 改正社会福祉法に基づき社会福祉充実残額の明確化を図ります。
  イ 社会福祉充実残額が発生する場合は社会福祉充実計画の作成とその実施に向け検討を行います。
(4)地域における公益的な取り組みの検討
  改正社会福祉法において新たに義務付けられることとなった地域における公益的な取り組みの在り方について、
 「みやざき安心セーフティネット事業(県内の社会福祉法人が、社会福祉協議会及び関係団体等と連携・協働しなが
  ら生活困窮者に対して行う相談支援事業)」に参加し、他の主体では困難な福祉ニーズへの対応に努めます。
(5)良質な福祉サービスの提供
  ア ノーリフト(持ち上げない・抱え上げない)介護を推進し、利用者にとってもより安楽で安全な介護を目指します。
  イ 利用者の自立支援の促進や職員の腰痛予防などを図るため福祉機器や介護機器の積極的な導入を進めます。
  ウ サービスの自己評価を定期的に実施するとともに第三者評価(外部評価)を計画的に受審し、サービスの点検と改
   善を図ります。
(6)人材の確保と育成
  ア 事務局体制を強化し、深刻化する介護人材不足に対処するため多様な人材確保の方策を講じる。
  イ 法人研修や施設内研修の一層の充実に努め、新人の定着と育成を図ります。
  ウ エルダー制度の一層の充実に努め、新人の定着と育成を図ります。
  エ 職員研究活動の一層の充実に努め、職員の資質の向上とサービスの質の向上、業務の効率化を図ります。
  オ 社会福祉法人善仁会キャリアパスモデルに基づいた資格取得の支援を行い、キャリアパス要件に基づいた処遇改
   善を図ります。
(7)ISO9001の着実な運用
  ア 内部監査の定期的実施などISO9001の仕組みの着実な運用により業務貝瀬善を図ります。
(8) 人事考課制度の定着と適切な運用
  ア 平成26年度から導入した人事考課制度の定着とその適切な運用により、職員の育成と組織の活性化を図ります。
(9)コンプライアンス体制強化
  ア マイナンバー制度の施行を踏まえ、内部牽制体制や情報管理の徹底、各種の法令や基準等の遵守などコンプライ
   アンス体制を強化し法人としての信頼性の向上を図ります。
(10)危機管理体制の強化
  ア リスクマネージャーの養成などをとおしてリスク管理を強化し、より安心で安全な体制の構築を図ります。
  イ 防災士を中心にBCP(事業継続計画)の策定や訓練の実施、計画の定期的な見直しなどを行い、非常時対策の
   充実を図ります。
  ウ リスクマネージャーを計画的に養成し、リスク管理体制の一層の強化を図ります。
(11)ICT(情報通信技術)活用の推進
  ア ICTの積極的な活用により、利用者支援の充実や業務の効率化を図ります。