月別アーカイブ: 2014年10月

厚労省が社会福祉法人の公益活動を定義

厚生労働省は10月20日、社会保障審議会福祉部会で、すべての社会福祉法人に義務づける「地域公益活動」について、「社会福祉事業や公益事業のうち公的制度の給付対象外のものを指す。」との定義を示しました。(図参照)

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これまでの議論では地域公益活動の位置付けがあいまいでしたが、全体像が少しずつ見えてきました。

実際の活動については、法人が自治体に実施計画を提出して承認を得るという手順を経ることになりそうですが、細部についてはこれからの議論でさらに詰めていくことになります。

2015年中には関係法律を改正する方向のようですので、法人としても議論の行方を見守りながら今後の対応を考えていく必要があります。

専門職部会が開催されました。

今年度3回目の専門職部会が10月29日午後3時30分から、わにつか荘会議室で開催されました。

先般、東京で開催された「国際福祉機器展」を部会員3名が視察しましたので、今回はその報告と今後の取り組みについて意見交換を行いました。

愛生園では機器展で展示されていたマットを早速2週間試用しており、わにつか荘でもトランスファー用のリフト機器を試用する手配をしているとのことでした。

また、機器展では様々なセミナーも開催されており、当法人の研修でも活用できるのではないかとの意見もあり、今後具体的に検討を進めることになりました。

機器展の視察が、今後の取り組みにつながりそうです。

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厚労省の第1回人材確保委員会が開催されました。

10月27日(月)に第1回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会が開催されました。この委員会は介護人材不足が深刻化する中で厚労省が抜本的対策を講じるために立ち上げたものです。ですから、この委員会での議論の行方が今後の人材確保の方向性や成否を決定づけると言えます。

資料を見ると私の想像よりはかなり具体的かつ多面的な検討がなされるようで、今後の議論に大いに期待したいと思います。

当日の具体的な資料は下記のホームページで閲覧できます。どの資料も大変参考になりますよ。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062752.htm

研修部会が開催されました。

10月27日(月)午後3時から、わにつか荘会議室で今年度第4回目の研修部会が開催されました。

今回の部会では、下記の事項について意見交換や検討が行われました。
・平成26年度新規採用職員の現況について
・職員研究活動の進捗状況について
・法人研修の評価方法について
・エルダーのチェックリストについて
・新規採用職員研修テキストの見直しについて
・平成27年度法人研修の内容について

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小規模多機能に新たな加算

10月22日に開催された介護給付費分科会において、いよいよ来年度の報酬改定に向けた具体的な議論が始まりました。

この日の分科会では在宅サービス系について厚労省案が示されましたが、当法人が実施している小規模多機能型については、「訪問体制強化加算」や「みとり加算」などを新設する方針のようです。

これから示されるより具体的な情報を踏まえながら来年度の体制作りに向けた検討が必要になります。

特養についての議論はこれからですが、かなり厳しい内容になることは必至です。

介護分野の人手不足解消へ、資格要件を緩和

介護分野の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護職の資格要件を緩和する方針を固めました。

現行の資格を取得しやすくするか、よりハードルの低い新たな資格を創設する方向で、介護分野への外国人の受け入れも拡充し、2025年度までに約100万人の増員が必要とされる介護職の担い手の裾野を広げる方針とのこと。

現行では、介護の資格制度は、国家資格の介護福祉士のほか、研修時間によって2段階ありますが、厚労省は、そのうち、最短の130時間の研修で取得できる「介護職員初任者研修修了者」の要件を緩和して短い時間で取れるようにするか、新たに研修時間の短い資格を設ける方針で、未経験者を対象にしたよりハードルの低い資格を設け、高齢者や子育てを終えた女性など幅広い層の参入を促すため、有識者らによる新たな専門委員会を今月中にもスタートさせ、議論を進めるとのことです。

資格をめぐる厚労省の方針はこの数年二転三転しており、対症療法的な感じが否めません。安定的な人材確保に向けた抜本的な対策を望みます。

ラインケアが終了しました。

10月2日から始まったメンタルヘルス対策の一環であるラインケアが10月14日で終了しました。

今回のラインケアは、課長、係長、主任、副主任を対象に、二班に分かれて午後5時から8時までの研修を各班二回ずつ実施しました。参加者の皆さんは勤務後の長時間の研修ご苦労様でした。

今回の研修では、「職場環境の改善」をテーマに、改善を図るための話し合いや会議の持ち方について実践的に学びました。

今回学んだことを各施設で実際に取り組み、それぞれの職場の抱える課題の改善に是非つなげていきたいものです。

ラインケア最終日の様子様子7

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かむ力取り戻そう 特養が常食者5倍の成果発表

「福祉新聞」2014年10月06日号より転載

最期まで口から自力で摂取を。東京都世田谷区にある社会福祉法人日本フレンズ奉仕団の経営する特別養護老人ホーム「フレンズホーム」(飯田能子施設長、定員65人)が常食化に取り組んでいる。

ソフト食やペースト食などからの切り替えにより、1年ほどで常食者は5倍になり、その成果を9月30日、都内で開かれた「アクティブ福祉in東京,14」で発表した。

お年寄りの体や食べる力は日々衰えていく。食べやすさ、誤えんリスクなどから、ホームは6年前に刻み食をやめ、見た目は本物そっくりで、かまずに舌でつぶせるソフト食を導入した。

しかし、誤えんを回避できないうえ、内視鏡検査に基づいてリクライニングのいすを平らにして寝た状態の入居者の口へスプーンでミキサー食を注ぐ光景まで出現。「これでは食事とは到底いえない。人間の持つかむ力を取り戻すのが先」(飯田施設長)と、それまでの食事ケアを反省し昨年7月、食事委員会を作り、直した。

お年寄りの状態を一番知っている介護職がえん下のメカニズムを勉強、管理栄養士とともに入居者一人ひとりの摂食えん下アセスメントを行った。歯科衛生士との連携を強化し、家族に対する説明なども展開した。

現在、ホーム入居者の平均年齢は90歳、要介護度は4・3だが、取り組み前に比べ、8人だった常食者は42人へ増え、逆にソフト食・ミキサー食を合わせた数は57人から23人へと減った。渡辺久子・生活介護課長は「普通の食事がこれほどおいしいと思わなかったと、喜ばれている」。これまで誤えんトラブルはないという。

月2回、昼に〝フレンズレストラン〟を開店、寿司や天ぷら、うなぎを楽しむまでになった。飯田施設長は「介護職の仕事のモチベーションも上がりました。おいしい常食メニューを増やし、自立支援へ力を注いでいきたい」と話している。

財務省が「介護報酬は少なくとも6%減」を提案

財務省は10月8日、国の財政を議論する審議会(財政制度等審議会)の会合を開き、来年度から介護報酬を大幅に引き下げることを提案しました。事業者の収支差率が一般の中小企業を大きく上回っているとして、「少なくとも、中小企業並みの収支差率になる6%程度の適正化が必要」と主張。これから年末に向けて、強く実現を働きかけていく考えを示しました。 審議会の議論のなかでは、財務省の提案に対する目立った反対意見は出ず、複数の委員から賛同する声があがったということです。 財務省が介護報酬の引き下げを求めるのは毎回のことですが、内部留保金が取りざたされた特養についてはことさらに強く引き下げを求めるなど、これまでとは違った状況もあり、今回は相当厳しい改訂になるのではないかと懸念されます。

大山逸雄理事ご逝去

当法人の理事・評議員である大山逸雄理事が10月7日逝去されました。

当法人は社会福祉法人愛生会と社会福祉法人興陽会が平成17年4月に合併して設立されましたが、大山理事は愛生会当時から継続して理事・評議員として法人の発展にご尽力いただきました。特に愛生園が平成24年6月に現在地に移転新築する際には地元の理事・評議員として大変なお力添えをいただきました。

大山理事は木城町の民生委員・児童委員協議会会長をはじめ福祉関係の要職を数多く歴任されるなど地域の福祉増進に多大な貢献をされ、その功績により叙勲の栄にも浴されました。享年79歳でした。これまでのご尽力に深く感謝申し上げるとともに心よりご冥福をお祈り申し上げます。