月別アーカイブ: 2015年6月

教科書の不適切な記述に是正を要望

全国老人福祉施設協議会は全国社会福祉法人経営者協議会・公益社団法人全国老人保健施設協会・公益社団法人日本介護福祉士会・公益社団法人日本認知症グループホーム協会・一般社団法人慢性期医療協会の5団体に呼びかけ、6月26日、連名で一般社団法人教科書協会会長に「教科書における介護労働及び介護従事者に関する不適切な記述の是正について」の要望書を提出しました。
要望書では、中学生用と高校生用の公民の一部の教科書で介護労働が重労働で賃金も低いことなどに関する記述があることを指摘し、適切かつ建設的な記載表現を要望したとのことです。
介護人材の不足が懸念される中、介護の仕事についてマイナスイメージだけが強調されるような印象を与えてしまう記述は看過できないということだと思います。
将来の人材確保を考えると小中高での教育は極めて重要であり、6団体の要望は時宜を得たものであると思います。

2025年度の宮崎県の介護職員不足4300人の予測

厚労省は24日、「団塊の世代」がすべて75歳以上になる2025年度に介護職員が全国で38万人不足する恐れがあるとの推計を発表しました。今年2月には約30万人が不足という暫定値を示していましたが、不足数がさらに拡大しました。
県別の推計値も発表されており、それによれば宮崎県の2025年度の介護職員必要数は2万4852人で、予測される不足数は4324人となっています。単純に計算すると必要数の2割弱が不足することになり、これでは事業の維持、継続がほとんど不可能といわざるをえない厳しい数字です。
あくまでも推計値であり、試算の方法や今後の状況により数字は変動する可能性がありますが、いずれにしろ介護職員の確保が厳しい見通しであることは変わりません。
国も様々な施策を検討していますが、やりがいのある職場づくりに現場としても取り組んでいななくてはなりません。

湯温を確かめず入浴させ入所者死亡

浜松市内の特別養護老人ホームで、湯温を確かめないまま入所者を入浴させ、首から下の広範囲で大やけどを負わせて熱傷性ショックで死亡させたとして、業務上過失致死の容疑で男性介護職員が書類送検されました。
事件は今年2月23日午前10時ごろに発生し、湯温の確認をせずに入所者を入浴させて大やけどを負わせ、25日未明に転送先の病院で死亡させた疑いです。
警察によると、湯温は50度以上だったとみられ、座ったまま入浴できるリフトを使って入浴させ、3分程度入浴が続けられたとされています。
この施設では入浴介助にあたって、通常お湯の温度を41~42度に設定し、必ず浴槽内に腕を入れて湯の温度を確認するよう義務づけていましたが、男性介護職員はそれを怠っていたということです。
また、入所者が「熱い!」と訴えると水を足したものの、手で温度を確かめることはせず、浴槽から出したところでやけどを負っていることに気付いたということです。
このようなあってはならない事故がときおり発生しています。
私たちもけして他人事としてではなく、こうした機会に安全確保の基本を再確認し、同じような事故を絶対に起こさないよう気持ちを引き締めなくてはなりません。

神奈川県が外国人介護人材受け入れ 技能実習制度を活用

神奈川県は、地域医療介護総合確保基金を活用して外国人介護人材の養成・確保を行うこととし、約4千万 円を補正予算で要求しました。現在、政府が準備している外国人技能実習制度への介護分野の追加を前倒して準備を進める方向です。
自治体が新制度での受け入れ推進に名乗りをあげるのは初めてとのことですが、介護人材の確保が厳しさを増す中、新たな取り組みとして注目されます。

本県でも「障害者差別の解消に関する条例」を制定の方向

河野知事は17日の定例県議会において、本県においても「障害者差別の解消に関する条例」を制定する意向を示しました。
「障害者差別解消法」平成26年6月に制定され、平成28年4月より施行されることになっていますが、内閣府は『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律Q&A集<地方公共団体向け>』において、
”本法の成立により、地方公共団体による障害を理由とする差別に関する条例の制定に何らかの拘束が生じるのか。”
との問いに対し
”本法の成立後においても、地方公共団体が地域の実情に即して、いわゆる上乗せ、横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例を制定することは、当然に可能である。”
と回答しており、すでに10を超える都道府県で条例が制定されています。
「障害者差別解消法」の実効性を高める観点からも、本県の実情に即した条例が早期に制定されることを期待します。

介護福祉士養成施の充足率46%

日本介護福祉士養成施設協会の発表によれば、今年4月の養成施設の定員充足率は46%だったことのことです。
前年度の充足率57.6%からさらに低下し、ついに50%を割りました。
介護人材の不足が叫ばれる中で、介護福祉士の資格取得を巡る施策も二転三転していますが、状況は一向に改善されていない実態が浮き彫りになりました。人材確保に関する新たな法案が今の国会に提出されていますが、迅速かつ効果的な対策が講じられなければ、日本の介護に未来は厳しいと危機感が募ります。

研修部会が開催されました。

今年度第二回目の研修部会が6月15日(月)午後3時から、わにつか荘会議室で開催されました。
今回は新規採用職員の現況報告や研究活動のテーマと取り組みの目的、階層別研修、第2回新規採用職員及びエルダー研修の内容などについて検討が行われました。
なお、今年度の階層別研修のうち、主任、副主任クラスについては、利用者の方にとっても職員にとってもより安心・安楽な最新の介護技術の習得を図るため、外部講師をお招きして介護技術セミナーを7月24日に開催予定です。
詳細はまたお知らせします。
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神奈川県が介護職員の腰痛予防にロボットスーツを試験導入

神奈川県は12日、県内30の高齢者施設に介護職員の腰痛を防ぐロボットスーツを試験導入すると発表しました。高齢者を介護する職員らの負担軽減を推進する「神奈川らくらく介護宣言」の一環とのこと。
ロボットスーツは、茨城県の「サイバーダイン」社が開発した「HAL」で、介護職員の腰に取り付けると、お年寄りを持ち上げる際の体の動きに反応して力を補い、本来使う力が最大で4割軽減されるということです。
行政によるこうした取り組みはあまり例がないと思われますが、介護職員の腰痛予防や介護職員不足への有効な対策の一つとなることを期待したいと思いますし、効果を見極めなたがら、当法人においても導入に向けて検討していく必要があると思います。

サービス向上部会が開催されました。

今年度第一回目のサービス向上部会が、11日(木)午後3時から、わにつか荘会議室で開催されました。
今回は例年実施している接遇チェックの取り組み方を中心に検討がなされました。
接遇チェックの取り組みについては、これまですでに五回実施していますが、マンネリ化を防ぐとともにより実効性のある取り組み方について議論がなされました。
具体的な実施方法についてはさらに検討をすすめ、9月頃に実施予定です。
なお、今年度のサービス向上部会のメンバーは下記の方々です。よろしくお願いします。
部会長ll愛生園lll平木功一  福祉第1係長
部員lllわにつか荘佐藤実枝子 福祉課長
llllllllll山本麻知子 地域密着型サービス係主任
llllllllll後藤 薫   福祉第1係主任
lllll愛生園lll河野香乃 福祉第1係主任
lllll仁の里lll坂本章子 福祉係主任
lllll宮リハlll濱田啓子 支援員

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合計特殊出生率、9年ぶりに減少に転じる 

 厚生労働省は5日、平成26年の人口動態統計(概数)を発表したましたが、それによれば女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は1.42で前年を0.01ポイント下回ったということです。過去最低だった平成17年(1.26)を底に緩やかに上昇していましたが、9年ぶりに減少に転じました。
都道府県別では、最も低いのが東京の1.15で、最も高いのは沖縄の1.86でした。
ちなみに本県については全国平均は上回っているもの、平成25年度の1.72から平成26年度は1.69に下がっています。
人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.07~2.08とされており、政府は当面1.8を目指すとしていますが、1.42というのは大変厳しい数字です。
国や各自治体も子育て支援などに様々な対策を講じていますが、少子化は今後の我が国の経済や社会保障などに極めて重大な影響をもたらすだけに、今回の統計結果を踏まえより有効な対策が望まれます。