月別アーカイブ: 2015年8月

障害者差別解消法ガイドラインについて

先日、このブログで障害者差別解消法の対応指針案概要についてお伝えしましたが、このほど「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン(案)」が発表されました。
丁寧で大変分かりやすい内容になっています。
私ども事業者は当然その内容を熟知し具体化していくことが必要です。
平成28年4月の施行に向け、読み合わせや勉強会などで内容をしっかり把握していただきたいと思います。
なお、ガイドラインは下記よりダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000093369.pdf

障害者差別解消法の対応指針案について

来年4月に施行される障害者差別解消法において、各省庁が所管する対応指針案が出そろい始めました。法律で禁止される「不当な差別的取り扱い」や過重な負担にならない範囲で障害のある人がサービスを利用しやすくするための「合理的配慮」について、分かりやすく具体例を例示しています。
最終案は今後示されることになりますが、私どもも内容をしっかりと把握し、この仕事に携わる者として、いかなる差別もけして行うことがないようよう十分気をつけて行かなくてはなりません。

 

正規職員採用試験の一般公募を開始しました。

平成27年度正規職員採用試験の一般公募を本日より開始しました。
採用試験の概要は下記のとおりですが、本日付の宮崎日日新聞に試験案内を掲載するとともに詳細については当法人のホームページにアップしていますのでご覧ください。

【採用試験概要
1 募集職種及び募集人数
lll事務員lll1名
lll支援員lll7名程度
lll管理栄養士1名
lll看護師lll若干名
2 募集期間ll平成27年8月20日から9月13日まで
3 試験日lll平成27年9月20日
4 合格発表ll平成27年10月2日
5 採用日lll平成28年4月1日

第二次大戦中に唯一、疎開した知的障害者施設の記録

第二次世界大戦中に、日本国内で唯一疎開した知的障害者施設があります。社会福祉法人藤倉学園(川田仁子理事長)の障害者らは終戦1年前の1944年、軍の要請で東京都大島町から山梨県へと疎開。しかし、環境の変化により10人もの障害者が命を落としたということです。そうした過酷な疎開生活を追ったテレビ番組が8月19、20日にNHKハートネットTV「シリーズ戦後70年」で放映されます。

現在、東京都大島町などで知的障害者入所施設を運営する藤倉学園は、 19年にアメリカで障害者支援を学んできた川田貞治郎氏が中心となって創設され、当時65人ほどの知的障害者が入所していました。

軍から疎開の要請があったのは、44年夏ごろのこと。大島を軍の拠点として要塞化する計画が持ち上がり、藤倉学園は軍に従うしかありませんでした。

現在は法人の評議員で川田貞治郎研究をしている高野聡子・聖徳大准教授(特別支援教育)は「藤倉学園は、戦時中に疎開した唯一の知的障害者施設でしたが、そこに弱者優先の視点はなかったのです」と話しています。保護者が迎えに来るケースもあり、結果的に約30人が山梨県清里へと集団疎開することになったとのこと。

しかし、疎開先では多くの困難が待ち構えていました。一年を通して比較的温暖な大島とは異なり、標高は1300㍍。強烈な寒さと飢えで体調を崩す障害者も少なくなく、結局、厳しい環境の影響か、1年2カ月にわたる疎開生活で10人が命を落とし、大島に戻った障害者は15人だったとのこと。

こうした疎開生活について、NHKは8月19・20の2日にわたり、ハートネットTV「シリーズ戦後70年」の中で放映し、藤倉学園の職員が戦前戦後に記した業務日誌や記録映像を紹介するとともに、疎開先での悲劇の経緯や背景を追います。

私はかつて知的障害者の施設に10年ほど勤務していましたが、こうした事実があったことは全く知りませんでした。
毎年今の時期には戦争に関する様々な報道が見られますが、障害者の方たちの置かれた状況を伝えるものはほとんどなく、貴重な番組だと思います。

認知症の疑いを判定するアプリ

スマートフォンやタブレットを使って、身近な人に認知症の疑いがあるかどうかを判定できる無料のアプリを、NPO法人「オレンジアクト」が発表しました。簡単な質問に答えることで調べられ、その正確性は90%を超えるということです。その名も「認知症に備えるアプリ」。6日からAndroid版、iOS版それぞれの提供が始まりました。

私も早速i0S版をダウンロードしてみましたが、簡単な内容ですので一般の方でも十分利用できるように思われます。もちろん認知症かどうかの判断は専門医の診断が必要ですが、早期の対応につながる効果は期待できるのではないかと感じました。

サービス向上部会が開催されました。

今年度第3回目のサービス向上部会が、7日午後3時からわにつか荘会議室で開催され、9月に全施設で実施を予定している「接遇チェック」の実施方法について検討が行われました。
接遇チェックについては、これまで全施設統一の項目で実施してきましたが、今年度は各施設の各部署ごとにチェックリストを5項目程度に絞り込み、改善の徹底を図ることが特徴です。
具体的な取り組み方法については各施設の今月の職員会において説明がありますので、積極的な取り組みをお願いします。

ケアマネが駐在する「ケアローソン」、2号店がさいたま市にオープン

高齢者やその家族をサポートする機能を強化したローソンの2号店が5日、埼玉県さいたま市にオープンしました。今年4月にできた1号店(埼玉県川口市)と同様、店内に居宅介護支援事業所を併設しているほか、介護関連の商品の充実を図っています。

新たな「ローソンさいたまシティハイツ三橋店」は、JR川越線の西大宮駅から近い静かな住宅街に位置しています。首都圏のベッドタウンで、これから高齢化が急速に進んでいく地域のひとつであり、増大するニーズに応えられる体制をとり、集客力の強化につなげていく狙いがあります。

地域の住民が集まって交流し合える場とするため、約7坪あるサロンスペースも確保してあるとのこと。

ローソンは現在、こうした店舗を「社会変化に対応した次世代コンビニモデル」と位置づけ、都市部を中心に広く展開していく計画を掲げており、今後、2017年度までに同じタイプを30ヵ所まで増やしたい考えとのこと。

コンビニがますます多機能化するなか、こうした動きが他のコンビニにも広がるのか注目されます。

コンビニ店内の居宅介護支援事業所
所 EZp6FPcYqQLzXtka1438826304介護相談カウンター

 

介護利用者負担、所得に応じ2割にアップ 8月1日から

介護保険制度の改正に伴い、8月1日から介護サービスの利用者負担が増えることになります。現行は一律1割負担ですが、65歳以上で一定の所得のある人は2割負担になります。
改正は昨年6月に成立した医療・介護総合確保推進法の施行に伴う措置で、利用者負担の引き上げは平成12年の制度発足以来、初めてです。2割負担の対象者は全国で約60万人で、介護サービス利用者506万人(4月時点)の約12%に相当します。
2割負担の対象は単身で収入が年金だけの場合は年280万円以上。個人単位で認定されるため、夫婦の年金合計額が346万円以上で「夫が280万円以上、妻が280万円未満」の場合は「夫が2割・妻は1割のまま」と負担が異なるケースもあります。
ただ、介護保険制度には負担が高額になれば一部が自治体から払い戻される仕組みがあり、所得が一定以上だからといって負担額が必ずしも2割になるわけではありません。
また、特別養護老人ホーム(特養)など施設の入居者で、生活保護受給者などを対象とした食費と部屋代の補助も見直され、8月1日からは預貯金などの資産が単身で1千万円、夫婦で2千万円を超えていれば補助が打ち切られることになります。