最高裁が画期的判決

愛知県大府市で認知症の男性(当時91歳)が1人で外出して列車にはねられ死亡した事故を巡り、JR東海が家族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、男性の家族に賠償を命じた2審判決を破棄し、JR東海側の請求を棄却しましたた。これにより家族側の逆転勝訴が確定しました。
認知症の人の介護における家族の責任をめぐって、今回の判決は判例として今後に大きな影響を与えることになるため、最高裁の判断が注目されていましたが、無罪判決は認知症問題を的確に捉えた画期的な判決であり、高く評価したいと思います。

研修部会が開催されました。

2月19日(金)午後2時30分から、わにつか荘会議室で今年度第6回目の研修部会が開催されました。
今回の部会では3月4日開催予定の平成27年度新規採用職員第3回研修の実施内容について確認するとともに平成28年度新規採用職員第1回研修(4月4日・5日に実施予定)や平成28年度の法人研修の内容などについて検討がなされました。
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栄養管理部会が開催されました。

2月12日午後3時から、わにつか荘会議室で栄養管理部会が開催され、今回は主に厨房入退室時の衛生管理(履物の交換等)について意見交換が行われました。施設により厨房等の構造が異なるため、衛生管理のやり方はそれぞれに異なりますが、「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づき衛生管理の徹底を図ることを再確認しました。
出席者は次のとおりです。
わにつか荘  猪俣陽子・境 恵里香
愛生園    鈴木はるか
特)仁の里    德留夏鈴
宮リハ    田村英代

 

認知症男性の列車事故賠償問題。3月1日に最高裁判決

以前このブログでも取り上げましたが、愛知県で2007年、認知症患者の男性(当時91)が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故で、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が2月2日、最高裁第3小法廷で開かれ、結審しました。判決は3月1日に言い渡されます。

認知症患者を抱える家族の監督責任について初の判断を示す見通しで、判決の内容によっては介護現場などに大きな影響を与えることになります。

事故は07年12月7日に愛知県大府市で発生。自宅で介護していた妻らが目を離した間に男性が外出し、JR駅構内の線路に入って電車にはねられ死亡しました。男性は認知症で常に介護が必要な状態でした。JR東海は家族が監督義務に違反したとして、振り替え輸送などの費用約720万円を支払うよう求めました。

一審の名古屋地裁は遠方にいても長男には監督責任があったと判断。妻の過失責任も認め、2人に請求通り約720万円の支払いを命じ、二審の名古屋高裁は妻だけの監督責任を認め、JR東海側も安全配慮義務があったとして賠償額を約360万円に減額。長男の監督責任は認めませんでしたが、判決を不服として双方が上告していました。

家族側はこの日の弁論で「介護に関与した家族の誰かに監督責任があるとすると負担は過酷なものになり、認知症患者に関わりを持たない以外に方法がなくなる」と指摘。監督責任を否定し、妻は必要な注意を払っていたため賠償責任も免除されると訴えました。

JR側は「妻だけでなく、家族会議を主催して介護の方針を決める立場にあった長男にも監督責任はある」と主張、二審判決の見直しを求めました。

遺族側の長男は、「1審と2審の判決は、認知症の人と家族にとってあってはならない内容で、この判決を残してはならないという思いで裁判を続けてきました。最高裁判所には、認知症の人たちの実情や社会の流れを理解し、思いやりのある温かい判決をお願いします」とのコメントを出しています。

職員満足度調査を実施します。

今回で三回目となる「職員満足度調査」を今月実施します。
来週中には職員の皆さんへも文書が届くと思います。
調査用紙は当法人のホームページからもダウンロードできますのでご活用ください。
より働きやすい職場環境を整備していくための大切な取り組みの一つですので、職員の皆さんのご協力をよろしくお願いします。

宮リハの内部監査が実施されました。

1月29日(金)午前10時から午後3時30分まで、宮リハの内部監査(ISO9001)が実施されました。
内部監査は年2回実施することになっており、他の施設は昨年12月に実施しましたが、宮リハは12月に宮崎市の監査が実施されたため1月に延期されていました。
今回の内部監査のリーダーは愛生園の平木係長、内部監査員は特)仁の里の谷川地域支援課長、佐土原主任及びわにつか荘の後藤主任でした。ご苦労様でした。
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一般職研修最終回が開催されました。

1月22日(金)午前9時から、複合型福祉施設仁の里において一般職研修(Cグループ)が実施されました。
これをもって本年度の一般職研修は終了しました。
今回の研修は、社会福祉法人の役割について演習を中心に考えるとともに、昨年7月に実施しました下元氏による介護技術セミナーの普及・浸透を目的に行われました。
介護技術については、今後嘱託職員等への伝達研修の実施が重要ですので、各施設での計画的な取り組みをお願いします。
講師の皆さん、ご苦労様でした。
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顧客満足度調査結果がまとまりました。

昨年11月に利用者様とご家族を対象に実施しました「顧客満足度調査」の結果がまとまり、本日各施設に報告書を送付しました。
顧客満足度調査は今回で3回目となります。回を重ねるごとに満足度が高まっていくことが望ましいのですが、さて結果はどうでしょうか。
データの背景にはいろいろな要因がありますので、調査結果の数字ですべてを判断することはもちろんできませんが、いずれにしろ結果を真摯に受け止め、少しでも満足度を高めていただくための改善につなげていくことが大切です。近いうちに各施設でも回覧されると思いますので是非ご覧ください。

障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表

厚労省が、障害者総合支援法の3年後の見直しをふまえた社保審・障害者部会の報告書を公表しました。
報告書ではその「基本的な考え方」の柱の一つとして、新たな地域生活の展開(本人が望む地域生活の実現/常時介護を必要とする者などへの対応/障害者の社会参加の促進)(p5)などをかかげています。
3年後の具体化に向けた今後の議論に注目したいと思います。
報告書は下記のホームページでご覧いただけます。

http://www.care-mane.com/pdf/news/201601/20160107-4.pdf